交通事故に遭ってしまい相手との示談がなかなか進まないと感じたら
期間をあけずに弁護士に相談することが大切です。
特にむち打ちなど後遺症が残る様な障害になってしまった場合には、
期間が空いてしまうとその原因を立証することが難しくなり、慰謝料を
請求することができなくなる可能性が高くなるからです。
交通事故の慰謝料には保険会社が基準としているものと
弁護士が基準にしている物があります。
保険会社の基準の方が金額的には安いことが多いのですが、
通常は保険会社との示談交渉で早急に解決するため
保険会社が基準としている物で双方納得することが多いのです。
しかし、後遺症が残ったり相手との示談が上手くいかない場合には
弁護士に相談しその基準で争うことになります。
弁護士に依頼して交通事故の裁判を
この場合には結果として裁判になることが多いのですが、その場合に
期間経過し過ぎていると原因が交通事故と特定することが
難しくなってしまうため、出来るだけ早く相談した方が良いのです。
「慰謝料」は賠償金の内訳のひとつ！治療費、休業損害などとの違いは？
今では運転支援システムが発達していますので、より安全に車を運転できるようになっていますが、それでも交通事故は絶えません。
交通事故などがひとたび起こると、交通事故を起こした側と起こされた側の間に金銭的な賠償が発生します。賠償と言うと、慰謝料と考える方もいますが、正しい定義は違います。交通事故での一般的な賠償金には、治療費・入通院慰謝料・通院交通費・休む必要が認められる場合は休業損害の4つが内訳としてあります。
さらに後遺症が認定される場合は、後遺障害慰謝料・逸失利益が別途加わることになります。
ですので、交通事故で発生する慰謝料は、入通院に関するものと後遺障害が認定された場合のもの、2点となります。
それで、慰謝料は賠償に関わる金額の内訳のひとつで、治療費や交通費、休業補償とは別であると言うことを覚えておくとよいでしょう。
この慰謝料のうち、最も交渉に難航したり、納得いく結果が得られないと考えやすいのが入通院慰謝料です。
これは、被害者側の知識の少なさや交通事故の慰謝料の交渉に関わる保険会社へのイメージなどが関わっています。
慰謝料をもらう側は少しでも多くの金額をもらいたいのが本音ですし、交通事故当事者の意見が食い違うことも多々あります。
保険会社も利益を追求する会社組織ですので、過去の事例から大きく外れないよう、効率的に動いている場合も少なくありません。
交通事故に遭って、さらに示談交渉を行うことは、精神的にも大変な負担になることも交渉が長引く原因ともなっています。